石綿障害予防規則や大気汚染防止法の改正に伴い、2022年4月から一定規模以上の解体工事や改修工事を行う場合、事前調査の届出が義務化されます。

2023年10月からは建築物石綿含有建材調査者（有資格者）による事前調査の届出が義務化されます。

対象となる事業者は、粉じん対策に加え、ばく露防止措置などの対策が必要となります。