新型コロナウイルス感染症の関連情報 |
■建設業で影響を受けられた方へ、給付金等の関連情報を掲載しています。
事業主の方 |
・持続化給付金 ・雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金) ・小学校等休業等対応助成金 ・中建国保の保険料減免
・家賃支援給付金 |
一人親方の方 |
・持続化給付金 ・小学校等休業等対応支援金 ・中建国保の保険料減免 ・家賃支援給付金 |
従業員の方 |
・中建国保の保険料減免 |
■申請方法について
給付金 | 概要 | 申請方法 | URL |
持続化給付金 |
影響を受け、ひと月の売上が前年同月と比べて50%以上減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金を給付する。 |
電子申請 (サポート会場は予約制) |
|
雇用調整助成金 |
売上が減少した事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成する。 |
ハローワークへ来所または郵送 |
|
小学校等休業等対応助成金 |
小学校等が臨時休業等した場合等に、その子供の保護者である労働者に有給の休暇(年次有給休暇とは別)を取得させた企業を助成する。 |
学校等休業助成金・支援金受付センターへ郵送 |
申請について(厚生労働省) |
小学校等休業等対応支援金 |
小学校等が臨時休業等した場合等に、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する。 |
学校等休業助成金・支援金受付センターへ郵送 | 申請について(厚生労働省) |
家賃支援給付金 |
事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者に対して、5~12月の売上高が1ヶ月50%以上減少、または3ヶ月連続の合計で前年同期比30%以上減少した場合、給付金を支給する。 |
【中建国保の保険料減免】
新型コロナウイルス感染症の影響があるすべての組合員が対象です。
・組合員が新型コロナウイルス感染症と診断され、
重篤な傷病を負った世帯。または
・組合員の4~6月の事業収入等が令和元年の10分の3以上減少した場合。
【申請方法】必要書類を揃えて組合へ
■解説動画(YouTube)
持続化給付金に関するお知らせ | パソコン操作編 | 中小企業庁 |
〃 | スマートフォン操作編 | 中小企業庁 |
〃 | 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主の方向け | 中小企業庁 |
雇用調整助成金の支給申請のポイント | 前編 | 厚生労働省 |
雇用調整助成金の支給申請のポイント | 後編 | 厚生労働省 |
小学校休業等対応助成金 | 企業向け |
厚生労働省 |
小学校休業等対応支援金 | 個人で仕事をする人向け | 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
事業主用 | 厚生労働省 |
〃 | 労働者用 | 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 | 全国社会保険労務士会連合会 |
■リンク集
建設業向け 新型コロナウイルス感染症対策 | 国土交通省 |
各種事業者向け支援について(建設業・住宅事業・建築設計業) | 国土交通省 |
新型コロナウイルス感染症関連(持続化給付金、家賃支援給付金、支援策など) | 経済産業省 |
資金相談特設サイト | 経済産業省 |
新型コロナウイルス感染症について(雇用調整助成金、支援策、対策など) | 厚生労働省 |
収入が減少し生活に困窮する方へ(特例貸付・住宅確保給付金) | 厚生労働省 |
緊急経済対策における税制上の措置(納税猶予、特例など) | 国税庁 |
新型コロナウイルス感染症対策関連(特別定額給付金、納税関係など) | 総務省 |
新型コロナウイルス感染症関連情報(資金繰り支援) | 金融庁 |
資金繰り支援について | 中小企業庁 |
2021年度の固定資産税・都市計画税の減免について | 中小企業庁 |
国民年金保険料免除について | 日本年金機構 |
中小企業向け補助金・支援金 | ミラサポplus |
工期変更の「合意書」ダウンロード | 新建ハウジング |
静岡県の補助金・助成金・融資情報 | 中小機構 |
■助成金・給付金関係
■税制関係
■各種支援
■感染予防・対応マニュアル
全建総連 静岡建労 島田支部
中央建設国民健康保険組合 静岡県支部 島田出張所
【島田市建築業組合】
〒427-0046 静岡県島田市若松町2732-3
Tel (0547) 35-4188
Fax (0547) 37-1445